1. 災害とダイバーシティ

　災害での被災者支援はスピードとボリュームが優先されるため、女性や高齢者、障害者、外国人など、多様な住民の多様なニーズへの配慮が後回しになりがちです。どのような状況にあっても誰も取り残されることのないよう、当研究所では大規模災害における訪問による被災者生活実態調査（アセスメント調査）等、災害時においてもダイバーシティを配慮するための活動を実施してきました。

　当特集では当研究所の調査結果や研究成果を共有することにより、災害ケースマネジメントと呼ばれる個々の被災者の状況に配慮した伴走型の生活再建支援手法の推進に寄与できればと考えています。

2. 「災害とダイバーシティ研究会（仮題）」設立

　当研究所では、新たに「災害とダイバーシティ研究会（仮題）」を設立し、事例や研究報告、会員等による協働事業の推進、研修等を提供する予定です。今後、詳細をお知らせしますので、案内通知メールへの登録をよろしくお願いします。

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3. 当研究所による被災者アセスメント調査

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨（2015 年）

調査地域・時期：常総市 （茨城県）　2015年9月

調査件数：在宅独居高齢者ヒアリング 170 件、外国語よろず相談会開 50 件、避難所居住者調 査 130 世帯 301 人

報告書掲載ページ：https://diversityjapan.jp/dl/Joso_assessment2015.pdf

平成 28 年熊本地震（2016 年）

調査地域・時期：益城町 （熊本県）　2016年5,7月

調査件数：避難所を利用せず自宅の敷地内などで生活する 2,686 軒の家屋を訪問し、有効回答数 1,243 世帯（回収率 46.3%）

報告書掲載ページ：熊本地震被災者支援活動
https://diversityjapan.jp/kumamoto2016/

大阪府北部地震（2018 年）

調査地域・時期：茨木市 （大阪府）　2018年7,8月

調査件数：被害の大きい3町（2,250 世帯）を調査し、有効回答数 913 世帯（回収率 40.6%）

報告書掲載ページ：特集「大阪北部地震(2018/6/18)」
https://diversityjapan.jp/osaka-equake-180618/

平成 30 年 7 月豪雨（2018 年）

調査地域・時期：坂町 （広島県）　2018年9,10月

調査件数：被害の大きい 2 地域 （2,482 世帯）を調査し、有効回答数 1,551 世帯（回収 率 62.5%）

報告書掲載ページ：特集「西日本豪雨（2018/7月)」
https://diversityjapan.jp/heavy-rain-2018/

令和 2 年 7 月豪雨（2020 年）

調査地域・時期：人吉市・八代市 （熊本県）　2020年8,9,10月

調査件数：人吉市：被害が大きい市内 19 地区（約 2,700 世 帯）を調査し、有効回答数 629 世帯、八代市：旧坂本町 （1,605 世帯）を調査し、有効回答数 926 世帯(55.2%)

報告書掲載ページ：「令和2年7月豪雨」での被災世帯ニーズ把握支援調査
https://diversityjapan.jp/2020-kumamoto-research/

その他、災害関連ページ