新型コロナウイルス感染のまん延を防ぐ災害時対応のあり方を考える

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、大規模な自然災害が発生したら私たちはどのように避難すればよいのでしょうか。また自治体や地域は、どのように避難者を支援すればよいのでしょうか。

ダイバーシティ研究所では、新型コロナウイルス感染症が収束しない中で自然災害が発生した場合でも、被災者の命と生活を守るための備えを進めることをテーマに、2020年5月3日に避難や避難生活、被災者支援のあり方について、専門家との「緊急セッション」をオンラインにて実施しました。

４月７日に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発令され、感染のまん延を防止するため「三密」（密閉空間、密集場所、密接場面）を避けることや、自宅で過ごすことが求められています。一方、近年の日本では、毎年のように震災や豪雨災害など大規模災害が続いています。災害時に開設される避難所の多くは、感染のまん延防止のために避けなければならない「三密」そのものといえます。現行の避難所に収容する対応では、被災者の命や安全を守ることができません。