名称 一般財団法人ダイバーシティ研究所
（英名：Institute for Human Diversity Japan）※当研究所は略称として「DECO」を用いています。これは「Diversity = Energy for Community and Organization」という、私たちの基本的な理念からとったものです。
設立 2007年1月
法人格取得 2010年4月
代表理事 田村　太郎　　　　代表プロフィール
構成 代表理事　1名、理事　4名、研究員　2名、評議員　3名、監事　1名
所在地・
連絡先

東京事務所
〒169-0051　東京都新宿区西早稲田2-3-18
アバコビル5F　　地図
Tel： 03-6233-9540／ Fax： 03－6233－9560
大阪事務所
〒532-0011 大阪市淀川区西中島6丁目3番24号
北白石ビル西館4F 404
Tel: 06-6105-3245

E-Mail: office(at)diversityjapan.jp
((at)を小文字の@に変換してください）
※より的確な対応のため、ご連絡はできるだけE-mailでいただけますようお願いいたします。

※法人概要PDF

※紹介パンフレットPDF1（A4三つ折り）
※紹介パンフレットPDF2（A3二つ折り）

定款　　一般財団法人ダイバーシティ研究所　定款　　（2014年5月31日改訂）
（規程は規程集（公開分）ページ参照）

沿革（事業報告書、決算書）

2023年度（事業報告書、決算報告書）

  • 令和 6 年能登半島地震での「被災高齢者等把握事業」（石川県）への参画
  • 新たな備えサポート隊による災害への備え事業（愛媛県松山市）
  • 災害ケースマネジメント実現に向けた被災者調査実施手法の調査
  • ウクライナからの避難民支援ネットワーク会議開催
  • 自治体での「多文化共生推進プラン」の策定・改訂にアドバイザー等で参画
  • 「多文化共生地域ネットワーク支援事業」（かめのり財団）への参画
  • 法務省「外国人支援コーディネーター養成の在り方等に関する検討会」に構成員で参画

2022年度（事業報告書、決算報告書）

  • 新たな備えサポート隊による災害への備え事業（愛媛県松山市）
  • 災害ケースマネジメント実現に向けた被災者調査実施手法の調査
  • ウクライナからの避難民支援に携わる団体支援
  • 自治体での「多文化共生推進プラン」の策定・改訂にアドバイザー等で参画
  • 法務省「総合的な支援をコーディネートする人材の役割に関する検討会」構成員で参画
  • 東京大学「地域や世代を超えたコミュニケーションによる自己認識の形成」事業に参画

2021年度（事業報告書、決算報告書）

  • 平成30年7月豪雨被災者の生活状況フォローアップ調査（広島県坂町）
  • 高層集合住宅における災害時安否確認システム開発・運用（大阪市城東区）
  • 国・自治体による多文化共生の推進委員会等への参画（委員、アドバイザー）
  • 地域課題解決の担い手育取り組み活動への参画（委員、アドバイザー）
  • 長野県下諏訪町における国土強靱化計画策定支援
  • 職場の外国人受入れ環境整備プロジェクト
  • 災害時施設運営管理者研修、ダイバーシティ入門のEラーニング提供

2020年度（事業報告書、決算報告書）

  • 令和2年7月豪雨被災者アセスメント調査（熊本県人吉市・八代市）
  • コロナ禍における避難者支援アセスメントツールの公開等情報提供
  • 国際大学グローバル・コミュニケーションセンターとの被災者支援研究
  • 大阪市城東区での高層集合住宅における災害時安否確認システム構築
  • 長野県下諏訪町における国土強靱化計画策定支援
  • 職場の外国人受入れ環境整備プロジェクト
  • 災害時施設運営管理者研修、ダイバーシティ入門のEラーニング提供

2019年度（事業報告書、決算報告書）

  • 国際大学グローバル・コミュニケーションセンターとの被災者支援研究
  • 大阪市城東区での高層集合住宅における災害時対応に関する調査
  • 長野県下諏訪町における被災者支援拠点運営人材育成事業
  • 「夏の豪雨対策」についてのアンケート調査
  • 多言語災害情報配信実証試試験（近畿総合通信局）への参画
  • 事業者向け災害時対応セミナーの開催
  • 災害時施設運営管理者研修の開催
  • 明治大学国際日本学部との社会連携科目の開講
  • 留学生と企業のインターンマッチング事業

2018年度（事業報告書、決算報告書）

  • 大阪北部地震における茨木市での在宅避難者生活実態調査
  • 平成30年7月豪雨被災者アセスメント調査（広島県坂町）
  • 下諏訪町における被災者支援拠点運営人材育成事業
  • 災害時アセスメントツールの開発と実証実験実施
  • 「南海トラフ地震対応強化策検討委員会」への参画
  • 避難所に指定されていない施設の災害時対応⼒を⾼めるセミナー・研究会・研修の開催
  • 明治大学国際日本学部との社会連携科目の開講
  • 留学生と企業のインターンマッチング事業

2017年度（事業報告書、決算報告書）

  • 熊本地震におけるコミュニティ復興支援事業
  • 被災者支援拠点運営人材育成研修の実施
  • 「モデル避難所整備に係る検討委員会」開催支援
  • ダイバーシティ経営促進研修と調査の実施
  • 明治大学寄付講座「ダイバーシティ社会の形成とソーシャルビジネス」開講
  • 災害セミナー「災害時に指定管理事業者が担う役割と責任」開催
  • セミナー「パラスポーツが切り開く産業復興」開催
  • 自治体からの研修生通年受入れ

2016年度（事業報告書、熊本地震活動報告書（簡易版）、損益計算書、貸借対照表、財産目録）

  • 熊本地震における被災者支援活動
  • 被災者支援拠点運営人材育成研修の実施
  • 企業のダイバーシティ推進度取り組み調査の実施
  • 自治体からの研修生通年受入れ
  • 大学生と保護者に向けた防災啓発事業
  • 広域防災情報システム構築に向けた調査
  • 多言語情報発信サービスの提供
  • 防災フォーラム 「今、地域に求められる災害対応力」開催

2015年度（事業報告書、損益計算書、貸借対照表、財産目録）

  • 災害時被災者支援に関する自治体の取り組み調査の実施
  • 「被災者支援拠点運営人材育成事業」の実施
  • 尼崎市におけるソーシャル・ビジネス振興への支援
  • 企業のダイバーシティ推進度取り組み調査の実施
  • 茨城県常総市水害への被災者支援活動の実施
  • 防災フォーラム「これからの災害に自治体はどう備えるか」の開催
  • 茨城県における災害時多言語支援センターのあり方に関する調査研究の実施

2014年度（事業報告書、損益計算書、貸借対照表、財産目録）

  • 「東日本大震災の復興まちづくりにおける住民合意形成組織調査」の実施
  • 「被災者支援拠点運営人材育成事業」の実施
  • 「災害多言語支援センターのあり方に関する調査研究」の実施
  • 関西経済同友会「ダイバーシティ委員会」への参画
  • 若者の働きにくさに関する調査事業および啓発事業の実施
  • 企業による被災地の子ども・子育て支援事業への協力
  • 広島県水害に対する被災者支援活動への協力

2013年度（事業報告書、損益計算書、貸借対照表、財産目録）

  • 「自治体における社会責任（SR)への取組調査」実施
  • 「外国人雇用促進モデル形成調査及び啓発事業」実施
  • CSRダイアログ等への参画を通したコミュニケーション支援
  • 「NPOの社会責任（NSR)取り組み研究会」への参画
  • 企業新入社員研修の受託（復興支援活動）
  • 「次の災害に備える企画実行委員会」への参画
  • 被災地のコミュニティ形成研究事業（3県連携復興センターとの協働）

2012年度（事業報告書、損益計算書、貸借対照表、財産目録）

  • ダイバーシティ研究所設立5周年記念事業開催
  • 「大学生向け企業理解・CSR教育プロジェクト」の実施
  • 「自治体における社会責任（SR)への取組調査」実施
  • 「外国人雇用促進モデル形成調査及び啓発事業」実施
  • 「NPOの社会責任（NSR)取り組み研究会」への参画
  • 企業新入社員研修の受託
  • 大阪府新しい公共支援事業場づくりモデル事業「多様な人材が活躍する職場づくり」の実施
  • 被災地での広場づくりプロジェクトの実施
  • 「公園復興応援サイト」ウエブサイト開設
  • 会員制度発足

2011年度（事業報告書、損益計算書、貸借対照表、財産目録）

  • 笹川平和財団「外国人受け入れ政策-提言の普及」成果普及事業実施
  • ダイバーシティ推進フォーラム（神戸、東京）実施
  • さいたま市CSR活動認証制度設計に協力
  • 「多様性・ひとりひとりを大切にする復興を」ウエブサイト開設
  • 「被災地を応援する女子大プロジェクト」参画
  • 企業による復興支援事業コーディネート
  • 被災地のNPOによる「連携復興」への支援
  • 「ミンナDEカオウヤプロジェクト」への参画
  • CSR担当者向け復興支援セミナー企画運営

2010年度（事業報告書、損益計算書、貸借対照表）

  • 一般財団法人化、東京事務所設立
  • シンポジウム「地域ぐるみで進めるワーク・ライフ・バランス」実施
  • 多文化共生セミナー「韓国の取り組みから考えよう」実施
  • 共著「労働鎖国ニッポンの崩壊」出版
  • ETIC.ソーシャルアジェンダラボ参画
  • 欧州経済社会委員会「日欧合同ワークショップ（開催地：ブリュッセル）」にてビデオプレゼンテーション
  • 「被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト」、「スペシャルサポートネット関西」参画
  • 「ダイバーシティに配慮した避難所運営」ブログ開設

2009年度（事業報告書、収支計算書）

  • 「世界に誇る日本のCSR先進企業実態調査」実施（～2010年度）
  • 「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」への参画開始（～現在）
  • 関西経済同友会での提言活動開始 （～現在）
  • 国際交流基金・欧州評議会「インターカルチュラル・シティ」招聘事業への協力
  • 地域におけるCSRセミナー（全国10カ所）の共催
  • 甲南女子大学対外協力センターへアドバイザー派遣
  • 社会的ビジネスプラン・キャリアプランセミナーの開催

2008年度（事業報告書）

  • 「自治体におけるダイバーシティ度調査」発行
  • 笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業 第3分科会「多文化共生・社会統合」受託（～2010年）
  • 「在住外国人地域コミュニティ育成支援事業」の受託開始 （～2011年）
  • 「ISO26000 活用研究会」の開催
  • 地域におけるCSRセミナー（全国12カ所）の共催
  • 「CSRを応援するNPO・市民ネットワーク」参画開始（～現在）
  • 「社会的責任向上のためのNPO/NGO ネットワーク」幹事団体として参画開始（～現在）
  • 「NPOマネジメント」に「地域で進める社会責任（SR）」連載開始
  • 神戸大学経済経営研究所主催フォーラムへの事務局業務支援

2007年度

  • IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］ より発展的に独立
  • 中堅中小企業のための『自社の強みを活かすCSRとダイバーシティ戦略』連続セミナー
  • 日本財団「CSR報告書情報開示度調査」受託開始（～2011年度）
  • 同「市民が選ぶCSR大賞」受託開始（～2011年度）
  • 同「CANPAN CSRプラス」サイト運営支援受託開始（～2009年度）
  • 「中堅中小企業のための『自社の強みを活かすCSRとダイバーシティ戦略』連続セミナー（全4回）」実施