九州南部での大雨被害とコロナ禍における避難者支援に向け、支援者向けツールを公開します

九州を中心に豪雨による被害が出ています。一方で、新型コロナウイルスの感染が収束しておらず、外部からの支援者がたくさん現地に駆けつけることもはばかられる状況です。

そこでダイバーシティ研究所では、現地におられる方や周辺地域から現地に出向かれる方に利活用して頂くことを想定し、今後、被災された方々への支援に役立ちそうなアセスメントツールやレポートを下記の通り公開することとしました。

ダイバーシティ研究所では東日本大震災以降、さまざまな災害で被災地に伺い、地元の自治体やNPOの方々とともに避難所や自宅で過ごされている方々の支援にあたってきました。災害時はスピードとボリュームが優先されるため、女性や高齢者、障害者、外国人など、多様な住民の多様なニーズへの配慮が後回しになりがちです。どのような状況にあっても誰も取り残されることのないよう、今後も引き続き必要な取り組みを行っていきたいと考えます。

ご利用に際して不明な点や、当方へのご要望などがございましたら何なりとお申し付けください。これからもまだ出水期が続きますが、被害が拡大しないことを祈っております。

1.新しい避難様式試算シート

新型コロナウイルスの感染が続く中、どのように避難のあり方や避難所の環境改善を進めるのかを検討する際に、避難所収容人数の見直し等の状況の変化を把握するためツールとして利用いただくことを目的としてダイバーシティ研究所で作成しました。当初の避難所収容人数、予想避難者数等を画面から入力することで新しい避難様式下での避難所収容人数の推移を一覧できます。

また、当サイトで公開中の、新しい避難様式を提案する
ディスカッションペーパー:コロナウイルスに対応した「新しい避難様式」を考える

災害の専門家による感染のまん延を防ぐ災害時対応のあり方のオンライン討論
新型コロナウイルス感染のまん延を防ぐ災害時対応のあり方を考える

もあわせてご覧ください。

新しい避難様式試算シート

2.避難施設のアセスメントツール

避難所の生活環境について調査し、地域全体の状況の把握や改善のヒントを得るためのものです。シートは印刷して手書きで利用頂くこともできます。

また、ウエブサイトから直接入力し、複数の避難所の状況を一覧できるスプレッドシートを作成、入力された情報を遠隔地で分析し、今後の避難者支援に役立てることも可能です。
詳しくはメールにてお問い合わせください。

・避難所アセスメントシート(ワードファイル
・アセスメントのイメージ(PDF
・災害対応アセスメントWebサイト
https://disaster-response-assessment.an.r.appspot.com/
*当研究所と協働で調査研究してきたコンテンツをベースに、国際大学グローバル・コミュニケーション・センター制作したデジタル版のアセスメントサイトです。

3.在宅避難者調査シート

ダイバーシティ研究所では以下の災害において避難者生活実態調査を実施しました。

今回、熊本地震の際に益城町で実施した避難所調査と、西日本豪雨(2018/7月)の際に
広島県坂町で実施した避難者生活実態調査のアセスメントシート(調査票)を公開します。
自由に編集可能となっていますので、被災者支援活動にお役立てください。

避難所アセスメントシート(熊本地震、益城町)(ワードファイル

避難者アセスメントシート(西日本豪雨、広島県坂町)

  • 避難者生活実態調査アセスメントシート(調査票)(ワードファイル
  • 調査内容解説(PDF)
  • 調査員向けしおり(PDF)

4.他のアセスメントツール紹介

新型コロナウイルス 避難生活お役立ちサポートブック

特定非営利活動法人(認定NPO法人) 全国災害ボランティア支援団体ネットワーク
http://jvoad.jp/wp-content/uploads/2020/06/5a06198f7ed43dc4d5d3d57f86dc6032.pdf

対象者
市町村職員、被災した地域の自治会・町内会役員、NPO、避難施設の管理者、避難者に対応する方、避難者全般
内容:
ひとりひとりが心がけること
避難所の開設に関すること
避難所内で使用できるポスター(三密回避、正しい手洗い)などの附属資料

内閣府 医療・保健・福祉と防災の連携に関する作業グループ第4回

資料1被災者アセスメント調査票
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/4kai_1.pdf
資料2避難所に関するアセスメント調査票(ラピッドアセスメントシート)
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/4kai_2.pdf

想定される対象者
市町村職員、避難所の運営を行う方
想定される目的・使用方法

避難所で必要なニーズの把握や環境整備を目的として、避難所の避難者の状況や避難所の環境について日々記録し、必要な支援や物資の要請に用いる。

自治体国際化協会「災害時の多言語支援のための手引き2018」

 

対象者
 市町村職員、NPO・避難施設の管理者、避難者に対応する方
内容:
 外国人への支援についての留意点
 避難所等を巡回し情報提供するための手引き
*56ページに避難所巡回時に使用する「巡回レポート」の様式が掲載されています。