災害時における多様性に配慮した被災者支援のあり方に関する調査、企業・自治体におけるダイバーシティへの取り組み度調査等、社会におけるダイバーシティ推進の実態をとらえ、今後のあり方を提唱する調査・研究を実施しています。また、企業における多様性に配慮した職場づくりや社員のボランティア活動推進等に関するコンサルティングを実施しています。
実績
- 日本財団「CSR報告書情報開示度調査」受託開始(2007〜2011年度)
- 笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業 第3分科会「多文化共生・社会統合」受託(2008〜2010年度)
- 「自治体におけるダイバーシティ度調査」(2008年度)
- 国際交流基金・欧州評議会「インターカルチュラル・シティ」招聘事業への協力(2009年度)
- 「世界に誇る日本のCSR先進企業実態調査」実施(2009〜2010年度)
- 共著「労働鎖国ニッポンの崩壊」出版(2010年度)
- 笹川平和財団「外国人受け入れ政策-提言の普及」成果普及事業実施(2011年度)
- 岐阜県「外国人雇用促進モデル形成調査及び啓発事業」実施(2012〜2013年度)
- 「自治体における社会責任(SR)への取組調査」実施(2013年度)
- 「NPOの社会責任(NSR)取り組み研究会」への参画(2013年度)
- 若者の働きにくさに関する調査事業および啓発事業の実施(2014年度)
- 関西経済同友会「ダイバーシティ委員会」への参画(2014年度)
- 「茨城県における災害多言語支援センターのあり方に関する調査研究」の実施(2014〜2015年度)
- 「東日本大震災の復興まちづくりにおける住民合意形成組織調査」の実施(2014年度)
- 企業のダイバーシティ推進度取り組み調査の実施(2015〜2016年度)
- 災害時被災者支援に関する自治体の取り組み調査の実施(2015年度)
- 広域防災情報システム構築に向けた調査(2016年度)
詳細につきましてはお問合せください。