セミナー「災害時に指定管理事業者が担う役割と責任」(2018/7/12、東京)

災害時の備えを知っておきたい、これから災害時対応を進めたい
体育館や公共施設の指定管理に関わるみなさまへ

災害時マネジメントセミナー
災害時に指定管理事業者が担う役割と責任
〜熊本地震から学ぶ災害への備え〜

東日本大震災や熊本地震に直面した体育館等の指定管理施設には多くの被災者が避難してきました。被災者対応などのノウハウもなく、手探りで被災者を受け入れざるを得なかった施設も少なくありません。
熊本地震では、避難後に命を落としてしまう「災害関連死」が全体の8割を占めており、避難生活での被害拡大防止が急務となっています。本セミナーでは、熊本地震を例にとり、指定管理施設における大規模災害時の対応のあり方や、施設内における避難者の被害拡大を阻止するための課題と備えについて学びます。

大阪開催(2018/3/22)時のレポートがこちらからご覧になれます。

■日時:2018年7月12日(木) 13:45~16:30 (開場 13:15)
■会場:大手町フィナンシャルシティ カンファレンスセンター ホール
東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー 3階、4階(受付)
アクセスマップ
「大手町駅」 A1出口 地下直結
■参加費:無料
■定員:150人(先着順)
■対象:公共施設等の指定管理事業者様、施設を所管する行政担当者様等
■主催:一般財団法人ダイバーシティ研究所
■共催:株式会社日本政策投資銀行 http://www.dbj.jp/
■協力:一般財団法人熊本市国際交流振興事業団  http://www.kumamoto-if.or.jp/
■協力:株式会社ウエルネスサプライ http://www.wellness-supply.co.jp/
■後援:東京都、内閣府防災担当、総務省消防庁、横浜市(予定)
■広報チラシ: ダウンロード
■プレスリリース: ダウンロード
■お問合せ: メール seminar@diversityjapan.jp または 当研究所大阪事務所 Tel: 06-6152-5175

■お申込み: 以下のお申込みフォームに記入いただくか、メール seminar@diversityjapan.jp へ氏名、氏名ふりがな、所属、同行者がおられる場合は各員の氏名をご記入の上、タイトルを「指定管理セミナー申込み」としてお送りください。メール申込みにつきましては3日以内に確認のご案内メールを送付させていただきます。ご連絡がない場合はお手数ですが上記お問合せへご連絡ください。

■プログラム

開会挨拶と趣旨説明 一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事 田村太郎

【基調報告「熊本地震での被災者対応の現実①」】
「熊本地震における支援から見えた指定管理施設の課題」
 一般財団法人ダイバーシティ研究所 研究主幹 伊知地亮

  • 大規模災害における避難する被災者の変化、大量避難期からの状況の変化について報告します
  • 熊本地震において現地に入り、全ての避難所の状況を調査し、益城町役場との共同支援に携わった経験から、指定管理施設が抱える課題について報告します

【基調報告「熊本地震での被災者対応の現実②」】
 「外国人対応施設としての運営熊本市国際交流会館
一般財団法人熊本市国際交流振興事業団 勝谷知美 事務局次長

  • 発災直後の熊本市国際交流会館の様子を報告します
  • 避難所指定を受けていなかった熊本市国際交流会館において、被災した外国人への支援を続けた熊本市国際交流会館の運営を学びます

【パネルディスカッション】
「大規模災害時に指定管理事業者が担う役割と責任大規模災害への備え
パネリスト:
株式会社ウエルネスサプライ 代表取締役社長 薄井修司氏
一般財団法人熊本市国際交流振興事業団 事務局次長 勝谷知美氏
一般財団法人ダイバーシティ研究所 研究主幹 伊知地亮
横浜市政策局共創推進室より

進 行:
一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表理事 田村太郎

[セミナーでの学びのポイント]

  • 少子高齢化など社会の変化を踏まえた、大規模災害時の避難生活の課題と対応
  • 災害の発生と被災者の様子(大量避難や車中、在宅避難など)
  • 被災者支援を行った指定管理施設における支援と運営の事例
  • 指定管理事業者として、施設管理・施設運営の上で災害発生前から備えておきたいこと