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一般財団法人ダイバーシティ研究所 メールマガジン
当研究所の活動や「ダイバーシティ」についての情報をお届けします
Vol.197 (2025年9月2日発行） |
技術で越えたいほんとうの壁
先週、アドビ株式会社さんの主催で開催された「まちの広作室」というイベントに登壇しました。「まちの広作室」は同社のツールを活用し、地域の商店や事業者を対象に、チラシやポスターなどの広報物のデザイン業務をサポートするプロジェクトで、今回は早稲田・高田馬場エリアの商店関係者や学生、24名が参加しました*。
今回のイベントで紹介されたツール（Adobe Express）では、豊富なテンプレートからデザインを選ぶことができる上、無料版でも生成AIによる翻訳機能が使えます。日本語で作成したポスターがデザインはそのままにボタンひとつで各言語版に早替わりする様子に、参加者からは驚きの声があがっていました。
いまはたいていのスマートフォンに翻訳アプリが入っています。多言語化はやろうと思う気持ちがあれば、誰でもできる時代になりました。つまり多言語化は「技術」や「予算」の問題ではなく、翻訳しようと思うかどうかということ、そして、何を翻訳するかという発信する側の「こころ」の問題へとシフトしたといえます。
まちなかにあふれている多言語表示は「自転車をとめるな」「ゴミを出すな」といった命令、あるいは「防犯カメラ作動中」「警察官立寄所」といった、外国語を話す人を迷惑や犯罪予備軍扱いするようなものばかりが目につきます。SNSも相手を非難したり、人を搾取したりするような配信であふれています。私たちは手にした技術で何を伝え、どんな社会にしたいのでしょうか。
原子力も航空技術も、インターネットもAIも、開発した方々はそれらが平和な目的で使われることを期待したはずです。排斥や分断を煽るような使われ方を嘆くばかりでなく、相互理解や共生社会に向けて技術を使いこなしていく努力を重ねなくてはならないし、その可能性は未だあると感じた一日でした。
技術で越えたい壁は「ことばの壁」ではなく、「こころの壁」なのです。
ダイバーシティ研究所 代表理事
田村太郎
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【田村登壇のイベント1 2025年9月7日 新潟県新潟市】
ぼうさいこくたい2025・災害からの『連携復興』を考えるラウンドテーブル
東日本大震災の復興に取り組んだ岩手・宮城・福島の三県において、地域での市民の取り組みを中心に、全国の多様な担い手からの資源や支援を活用して取り組まれた復興のコーディネートを「連携復興」として整理し発信するとともに、他の災害被災地域において連携復興に取り組む／取り組んできた担い手・来場者と共にラウンドテーブル形式のディスカッションを行い、テーマへの理解の深化・発展を図ります。
詳細・お申込み： https://michinoku-design.org/bosai-kokutai2025/ ＊事前申込制（先着25名） |
【田村登壇のイベント2 2025年9月9日 北海道千歳市、オンライン】
多文化共生セミナー「地方創生2.0と多文化共生の推進」
北海道では、2027年に半導体工場が千歳市内で本格稼働を開始するなど、地域経済のグローバル化 が各地で顕著に進むとともに、国籍や文化など背景の異なる在住外国人に加え、訪日観光客などの外国人も年々増加しています。 人口減少が深刻な北海道で存在感を増す在住外国人との共生に向け、政府の取り組みや各地の事例 も俯瞰しながら、2026年度以降に地域で求められる多文化共生に関する施策を具体的にイメージできるよう、本セミナーを開催いたします。
詳細・お申込み：https://www.hiecc.or.jp/topics/detail.html?pid=6186007251910 ＊申込締切９月５日（金）17時30分 会場とオンラインのハイブリット開催です。 |
【田村登壇のイベント3 2025年9月20日 滋賀県彦根市】
人権のまちづくり講演会
これからの地域防災と多文化共生～誰ひとり取りのこさないまちをめざして～ 彦根市では、「彦根市人権尊重都市宣言」の取組の一環として、「彦根市人権のまちづくり講演会」を開催しています。社会を取り巻く様々な人権問題についての正しい理解と認識を深めていただく機会として、是非ご参加ください。
＊申込締切９月１２日（金） |
【田村登壇のイベント4 2025年10月4日 愛知県名古屋市、オンライン】
こども女性ネット東海主催・女性防災リーダー育成事業 キックオフフォーラム
災害発災時、行政や外部からの災害NPO等による支援には限界があります。 日頃より、女性が地域とのつながりを強くし、自ら進んで活動し、いざという時にその力を発揮できることを目指しています。
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【お知らせ1 助成金情報「未来をひらくTJF助成プログラム」】
公益財団法人 国際文化フォーラム（評議員会長：野間省伸講談社代表取締役社長）が
「未来をひらくTJF助成プログラム」の募集を開始しました。 助成対象領域： （１）グローバル社会における多面的な文化の受容を促進する共創型交流プロジェクト （２）多様性のなかの多様性や多様性の交差性を視野にいれた新たな社会づくりをめざすプロジェクト （３）国内外の複言語・複文化教育を促進するプロジェクト 対象となる申請団体： （１）NPO法人、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、その他非営利活動や公益事業の実施運営を目的とした団体（学校法人等を含む） （２）複数の団体や多様な関係者のネットワークに基づきプロジェクトを運営管理できる任意団体等 詳細は以下をご覧下さい。
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【お知らせ2 クラウドファンディングのご紹介
「災害時に強いコミュニティを育てるツールを作りたい！」】
昨年の能登半島地震でともに被災者支援に携わった株式会社CoActの渡嘉敷さんが、地域や事業所等で楽しく災害ケースマネジメントを学べるツールを開発するためのクラウドファンディングをはじめました。下記サイトにて、１口3,000円からで寄付で活動をサポートできます。ご支援のほど、よろしくお願いします。
詳細・お申込み： https://readyfor.jp/projects/saigai-case-management |
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