当研究所の活動や「ダイバーシティ」についての情報をメールマガジンでお届けしています。
ぜひご登録ください。実際にお送りするメールレイアウトはこちらからご覧ください。
|
一般財団法人ダイバーシティ研究所 メールマガジン
当研究所の活動や「ダイバーシティ」についての情報をお届けします
Vol.198 (2025年10月16日発行） |
多文化共生
大阪も暑さが和らぎ、金木犀の香る季節となりました。思えばこの夏は、国際協調や相互理解を掲げた大阪･関西万博の開催中に、外国人受入れをめぐる排外的な主張が広まるという、なんとも理解しがたい夏でした。このほど閉幕した大阪･関西万博のコンセプトは「いのち輝く未来のデザイン」でしたが、「多様でありながらひとつ」という会場のテーマも掲げられていました。海外に目を向けても排外的な主張は勢いを増しているように思われ、「多様でありながらひとつ」になるということは、国の内外問わず簡単ではないようです。
こういうときだからこそ、私は「多文化共生」という概念を改めて大切に主張したいと考えます。「多文化共生」という言葉は、「ダイバーシティ研究所」の前身のひとつである「多文化共生センター」が、1995年の阪神･淡路大震災で被災した外国人への支援活動を機に団体の名称に掲げ、概念を広めてきました。これまでは「在日外国人問題」と言われてきた外国人との共生をめぐる課題へのアプローチについて、あるべき社会のあり方を指し示す言葉を用いた点は、今考えれば斬新なものであったと思います。 「多文化共生」は2000年頃までは主に市民団体が使ってきましたが、2000年代半ばから経団連や総務省が使い始めると、目の前の問題を見えなくする理想論ではないか、という批判の声が上がります。「多文化共生を問う」と銘打ったイベントも目にするようになりました。一方で、総務省が2006年3月に「多文化共生推進プラン」を策定し、自治体に対して計画的・体系的な施策の推進を促したことで、「多文化共生」は自治体施策として浸透していくようになりました。 そして今日、「多文化共生」に対する風当たりが強くなっています。急増する外国人への戸惑いが排外主義への共感につながるなか、いまいちど、「多文化共生」の概念を整理しなければならないと感じています。「多文化共生」と「外国人支援」はイコールではありません。互いのちがいを受け入れ、ともに変化しながら新しい社会を形成していくのが「共生」社会です。一方的にどちらかの文化を押しつけるのでは「同化」であり、そのような社会に進歩はありません。日本に来た外国人に日本の文化を伝えるとともに、日本の側もまた異なる文化を取り入れながら新しい社会を形成していく。「多様でありながらひとつ」は、「多文化共生」とも共通するテーマなのです。 ダイバーシティ研究所 代表理事
田村太郎
|
【田村登壇のイベント1 2025年10月30日 大阪市、オンライン】
令和７年度経済産業省中小企業庁委託ＣＳＲ（企業の社会的責任）と人権セミナー
公益財団法人人権教育啓発推進センターが経済産業省中小企業庁の委託を受けて実施する「CSR（企業の社会的責任）と人権セミナー」に田村が登壇します。オンライン配信も行いますので、在住・在勤地域にかかわらず参加可能です。
|
【田村登壇のイベント2 2025年10月31日 鹿児島県鹿児島市】
多文化共生セミナー 外国人住民と共に作る地域社会 ー私たちにできることー
多文化共生について地域での理解や取り組みを促進することを目的として、鹿児島市国際交流センターが年２回開催する多文化共生勉強会の第１回目に「外国人住民と共に作る地域社会 ―私たちにできることー」と題して田村が登壇します。鹿児島市外の方も参加可能です。
詳細・お申込み： https://www.kiex.jp/events/21086/ |
【お知らせ1 一般社団法人ダイバーシティ愛媛】
一般社団法人ダイバーシティ愛媛が設立されました！
愛媛でのダイバーシティを推進する新しい団体「ダイバーシティ愛媛」が発足しました。当法人が事務局を務める「新たな備えサポート隊 in 松山」実行委員会にて、2022年度より副委員長を務めていただいている株式会社輝城の栗田雅則社長が代表理事となり、「どんなひとにも挑戦できる明日を」をスローガンに、住まいや仕事の支援によるダイバーシティの推進をめざします。 詳細は以下をご覧下さい。
|
【お知らせ2 「まちの広作室in早稲田」】
「まちの広作室in早稲田」の様子がニュース配信されています
Adobe社の主催で9月に高田馬場で開催され、田村も登壇したたイベントの様子がニュース配信サイト「HUFFPOST」で配信されました。多様な住民が暮らす街で、ITやクリエイティブの力が多文化共生社会の形成に果たす可能性について、ヒントがたくさん詰まっています。ぜひご一読ください！
詳細は以下をご覧ください。
|
※当メルマガのご登録・ご解約はこちらのページからお願い致します。https://diversityjapan.jp/mail-magazine/
※当メルマガへのご意見・お問い合わせは、下記連絡先までお寄せください。 【ダイバーシティ研究所 メールマガジン】 発行日：不定期 発 行：一般財団法人ダイバーシティ研究所（DECO） 東京事務所 〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5F Tel： 03-6233-9540 Fax： 03-6233-9560 大阪事務所
〒532-0011 大阪市淀川区西中島6丁目3番24号 北白石ビル西館4F 404
TEL: 06-6105-3245 |
