組織概要・沿革

名称 一般財団法人ダイバーシティ研究所
(英名:Institute for Human Diversity Japan)※当研究所は略称として「DECO」を用いています。これは「Diversity = Energy for Community and Organization」という、私たちの基本的な理念からとったものです。
設立 2007年1月
法人格取得 2010年3月
代表理事 田村 太郎    代表プロフィール
構成 代表理事 1名、理事 5名、研究員 2名、客員研究員 3名、評議員 3名
所在地・
連絡先
東京事務所
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18
アバコビル5F  地図
Tel: 03-6233-9540/ Fax: 03-6233-9560
大阪事務所
〒532-0023 大阪市淀川区十三東2-6-7
徳島ビル2F  地図
Tel: 06-6390-7800 / Fax: 06-6195-8812

E-Mail: office(at)diversityjapan.jp
((at)を小文字の@に変換してください)

紹介パンフレットPDF1(A4三つ折り)
紹介パンフレットPDF2(A3二つ折り)
※より的確な対応のため、ご連絡はできるだけE-mailでいただけますようお願いいたします。
※開所時間: 10:00~17:00 (土・日・祝祭日はお休み)

定款  一般財団法人ダイバーシティ研究所 定款  (2010年4月1日)

沿革(事業報告書、決算書)

2016年度(事業報告書熊本地震活動報告書(簡易版)損益計算書貸借対照表財産目録

  • 熊本地震における被災者支援活動
  • 被災者支援拠点運営人材育成研修の実施
  • 企業のダイバーシティ推進度取り組み調査の実施
  • 自治体からの研修生通年受入れ
  • 大学生と保護者に向けた防災啓発事業
  • 広域防災情報システム構築に向けた調査
  • 多言語情報発信サービスの提供
  • 防災フォーラム 「今、地域に求められる災害対応力」開催

2015年度(事業報告書損益計算書貸借対照表財産目録

  • 災害時被災者支援に関する自治体の取り組み調査の実施
  • 「被災者支援拠点運営人材育成事業」の実施
  • 尼崎市におけるソーシャル・ビジネス振興への支援
  • 企業のダイバーシティ推進度取り組み調査の実施
  • 茨城県常総市水害への被災者支援活動の実施
  • 防災フォーラム「これからの災害に自治体はどう備えるか」の開催
  • 茨城県における災害時多言語支援センターのあり方に関する調査研究の実施

2014年度(事業報告書損益計算書貸借対照表財産目録

  • 「東日本大震災の復興まちづくりにおける住民合意形成組織調査」の実施
  • 「被災者支援拠点運営人材育成事業」の実施
  • 「災害多言語支援センターのあり方に関する調査研究」の実施
  • 関西経済同友会「ダイバーシティ委員会」への参画
  • 若者の働きにくさに関する調査事業および啓発事業の実施
  • 企業による被災地の子ども・子育て支援事業への協力
  • 広島県水害に対する被災者支援活動への協力

2013年度(事業報告書損益計算書貸借対照表財産目録

  • 「自治体における社会責任(SR)への取組調査」実施
  • 「外国人雇用促進モデル形成調査及び啓発事業」実施
  • CSRダイアログ等への参画を通したコミュニケーション支援
  • 「NPOの社会責任(NSR)取り組み研究会」への参画
  • 企業新入社員研修の受託(復興支援活動)
  • 「次の災害に備える企画実行委員会」への参画
  • 被災地のコミュニティ形成研究事業(3県連携復興センターとの協働)

2012年度(事業報告書損益計算書貸借対照表財産目録

  • ダイバーシティ研究所設立5周年記念事業開催
  • 「大学生向け企業理解・CSR教育プロジェクト」の実施
  • 「自治体における社会責任(SR)への取組調査」実施
  • 「外国人雇用促進モデル形成調査及び啓発事業」実施
  • 「NPOの社会責任(NSR)取り組み研究会」への参画
  • 企業新入社員研修の受託
  • 大阪府新しい公共支援事業場づくりモデル事業「多様な人材が活躍する職場づくり」の実施
  • 被災地での広場づくりプロジェクトの実施
  • 「公園復興応援サイト」ウエブサイト開設
  • 会員制度発足

2011年度(事業報告書損益計算書貸借対照表財産目録

  • 笹川平和財団「外国人受け入れ政策-提言の普及」成果普及事業実施
  • ダイバーシティ推進フォーラム(神戸、東京)実施
  • さいたま市CSR活動認証制度設計に協力
  • 「多様性・ひとりひとりを大切にする復興を」ウエブサイト開設
  • 「被災地を応援する女子大プロジェクト」参画
  • 企業による復興支援事業コーディネート
  • 被災地のNPOによる「連携復興」への支援
  • 「ミンナDEカオウヤプロジェクト」への参画
  • CSR担当者向け復興支援セミナー企画運営

2010年度(事業報告書損益計算書貸借対照表

  • 一般財団法人化、東京事務所設立
  • シンポジウム「地域ぐるみで進めるワーク・ライフ・バランス」実施
  • 多文化共生セミナー「韓国の取り組みから考えよう」実施
  • 共著「労働鎖国ニッポンの崩壊」出版
  • ETIC.ソーシャルアジェンダラボ参画
  • 欧州経済社会委員会「日欧合同ワークショップ(開催地:ブリュッセル)」にてビデオプレゼンテーション
  • 「被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト」、「スペシャルサポートネット関西」参画
  • 「ダイバーシティに配慮した避難所運営」ブログ開設

2009年度(事業報告書収支計算書

  • 「世界に誇る日本のCSR先進企業実態調査」実施(~2010年度)
  • 「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」への参画開始(~現在)
  • 関西経済同友会での提言活動開始 (~現在)
  • 国際交流基金・欧州評議会「インターカルチュラル・シティ」招聘事業への協力
  • 地域におけるCSRセミナー(全国10カ所)の共催
  • 甲南女子大学対外協力センターへアドバイザー派遣
  • 社会的ビジネスプラン・キャリアプランセミナーの開催

2008年度(事業報告書

  • 「自治体におけるダイバーシティ度調査」発行
  • 笹川平和財団「人口変動の新潮流への対処」事業 第3分科会「多文化共生・社会統合」受託(~2010年)
  • 「在住外国人地域コミュニティ育成支援事業」の受託開始 (~2011年)
  • 「ISO26000 活用研究会」の開催
  • 地域におけるCSRセミナー(全国12カ所)の共催
  • 「CSRを応援するNPO・市民ネットワーク」参画開始(~現在)
  • 「社会的責任向上のためのNPO/NGO ネットワーク」幹事団体として参画開始(~現在)
  • 「NPOマネジメント」に「地域で進める社会責任(SR)」連載開始
  • 神戸大学経済経営研究所主催フォーラムへの事務局業務支援

2007年度

  • IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] より発展的に独立
  • 中堅中小企業のための『自社の強みを活かすCSRとダイバーシティ戦略』連続セミナー
  • 日本財団「CSR報告書情報開示度調査」受託開始(~2011年度)
  • 同「市民が選ぶCSR大賞」受託開始(~2011年度)
  • 同「CANPAN CSRプラス」サイト運営支援受託開始(~2009年度)
  • 「中堅中小企業のための『自社の強みを活かすCSRとダイバーシティ戦略』連続セミナー(全4回)」実施