2018年の大阪北部地震および西日本豪雨で被災した高齢者や障がい者等の災害時要配慮者を中心とする被災者の生活および復興支援を図るための被災者支援施策に必要な基礎資料を得ることを目的として、戸別訪問による聞き取りを通じた被災者生活実態調査の実施を、茨木市から委託を受けて同年の７月から８月にかけて実施しました。
調査結果から、
１．家屋：二次災害リスクの高い 家屋での居住継続
２．健康：こころの不調を訴える 被災者多い
３．情報：避難行動喚起の情報提 供が伝わらない
４．コミュニティ：孤立が懸念される世帯 が地域に存在
の４点を重点課題として抽出し、要配慮者向け災害時および災害後個別支援体制の構築、被災者支援拠点の整備と運営者育成等の支援施策提言を行いました。詳しくは報告書をご覧ください。
