広島県坂町での「平成 30 年 7 月豪雨」による被災者に対し、一般財団法人ダイバーシティ研究所によるアセスメント（2018 年 9,10 月実施）と坂町地域支え合いセンターによるアセスメント（2018 年 12 月〜2021 年 12 月）で両調査を実施した世帯のアセスメント結果を抽出しました。
被災当初からその後の生活再建期間の状況を把握することで、「災害ケースマネジメント （DCM）」の考え方に基づく被災者支援体制の可能性と課題を検討し、効果的な被災者支援体制 の在り方の一助となる研究を実施（厚生労働行政推進調査事業費補助金（研究代表：浜松医科大学・尾島俊之教授））しました。
豪雨直後の坂町小屋浦地区
調査の結果、688 世帯が突合でき、ダイバーシティ研究所によるアセスメントデータ 688 世 帯（327 項目）と坂町地域支え合いセンターによるアセスメントシート 1281 件（48 項目）か らなるデータセットが完成しました。
坂町地域支え合いセンターの見守り評価で「見守り必要なし・支援集結」と評価された世帯が母集団に占める割合を「生活再建達成率」と定義し、被災当初の家屋状況や心身の状況等の区分がその後の生活 再建に与える影響を「生活再建達成率」により分析しました。詳細は報告書をご覧ください。
「平成30年7月豪雨被災者の生活状況フォローアップ調査」 報告書