左右でも上下でもなく対等
アメリカの中間選挙では野党・民主党が大幅に議席を伸ばしました。ミシガン州の上院議員選挙で初当選したアブドゥル・エルセイエド（Abdul El-Sayed）の「右か左かではなく、上か下か（It’s not right or left, it’s up and down）」という言葉は、選挙期間中に繰り返し報道されました。イーロン・マスク氏による巨額の献金が象徴するように、トランプ政権は富裕層を厚遇して貧富の差を拡大しているのではないか、私たちが戦うべきは所得の格差であるという主張は、日々の暮らしが厳しさを増すなかで、人々の共感を得たのでしょう。
しかし、私は、世の中を彼我に分けて「私たちはあの人たちとちがう」とか「自分たちが不幸なのはあの人たちのせいだ」と主張する考え方そのものに、あまり共感できません。イーロン・マスク氏の興味を火星から足下の貧困に向けてもらえばいい、GAFAにはSNSでの分断を煽る投稿によって収入を得られないしくみをつくってもらえばよいのであって、そこに新たな壁を設けても解決にはならない気がしています。
さて、今月の日経新聞「私の履歴書」では、元復興庁事務次官の岡本全勝さんが筆をふるっておられます。アメリカの選挙結果が報道された11月5日には、「私たちが岡本さんを使う」という見出しで田村が登場します。NPOと政府はどのような立ち位置にあれば良いのか。東日本大震災の最中、私と当時の官僚の司令塔だった全勝さんとのやりとりで、「あんたらは私に使われてもええんか」との問いに、私が「違います。我々がやりたいことのために岡本さんを使うんです」と応えたくだりが紹介されています。
全勝さんはこれがたいへん衝撃的だったと、これまでもいろんなところで書かれています。11月5日の文章はこのように続きます。「市民活動という言葉もあって、行政にとってやっかいな存在だと思っていた私は目からうろこが落ちた。NPOが行政に協力してくれるのではない。両者は対等で社会をともに支える存在なのだ。」
外国人政策の見直しや防災庁の設置で、政府と地方、行政と市民との関係がかまびすしくなっていますが、国と地方の関係や行政と市民の関係は「上下」ではありません。外国人への政策も排斥か受入れかの二分論では、現実的な課題解決につながりません。それぞれの強み･弱み、課題と可能性を冷静に分析し、それぞれが役割を担いながら具体的な取り組みを進めていくことが求められています。
ダイバーシティ研究所 代表理事
田村太郎
