お詫び
大阪北部地震および西日本豪雨の影響で研修開催の準備が遅れています。研修日程・会場等の詳細につきましては後日、お知らせさせていただきます。
セミナー詳細の送付ご希望の方は seminar@diversityjapan.jp 宛てに件名「災害時施設運営管理者研修詳細希望」とお書きの上、本文にお名前と所属をお書きになってお送りください。詳細が決まり次第、ご案内させていただきます。

「災害時施設運営管理者」とは

「災害時施設運営管理者」とは一般財団法人ダイバーシティ研究所が主催する、公共施設の管理や地域の防災に携わる皆さまを対象とした、災害時における適切な避難者対応を行うための施設運営の知識・スキルを学ぶ講座の受講者に与えられる資格(一般財団法人による認定資格)です。

災害が頻発しています
近年、地震の活発期に入った日本では、いつどこで大規模な地震が発生するかわかりません。また台風や水害も従来にない規模で発生しており、自然災害への一層の備えが急がれます。

適切な避難者対応が求められています
災害時に避難者は避難所指定の有無に関係なく、安全を求めて施設にやってきます。また、行政から避難所として運営することを要請される場合もあります。普段の業務とは異なる避難者対応を適切に行い、災害関連死等の二次災害を防ぐことが施設管理に携わる皆さまに求められています。

また、地域住民の皆さまにおいても「公助」だけでなく、「自助」「共助」を十分に発揮し、助け合って避難生活を乗り切ることが、災害関連死等の二次災害を防ぐ大きな力となります。

熊本地震の際に避難所となった益城町の体育館

「災害時施設運営管理者」養成講座

東日本大震災や熊本地震等で実際に避難者支援活動に携わった経験や知見をもとに、公共施設での避難者対応のあり方を学ぶ講座をご提供します。受講完了者は「災害時施設運営管理者(1種、2種)」として認定し、認定証を授与します。
当研修により、災害時に施設で避難者を受入れ、施設管理者・行政・避難住民が協力して適切な避難者対応を行い、災害関連死等の二次災害を最小限に留めるための知識・スキルが習得でき、災害に強い施設・地域をつくる一助となります。

 

災害時避難者対応研修
(災害時施設運営管理者1種取得)
大規模災害時の施設運営全般の知識と、初動から長期滞在までフェーズごとの避難者への対応を習得
(対象:避難者を受け入れる可能性がある施設の管理業務従事者、行政担当者、地域防災リーダー等)
災害時施設運営管理研修
(災害時施設運営管理者2種取得)
災害時に施設を適切にマネジメントするための避難所運営スキル、行政や支援機関等との調整、避難者・従業員の安全・健康確保、通常業務復帰への流れ等を習得
(対象:避難者を受け入れる可能性がある施設の管理業務責任者、行政担当者、地域防災リーダー等)
*事前に1種の取得が必要です

災害時の公共施設で何が起こるのか

災害発生時、人々は安全を求めて公共施設に殺到します。また、施設が営業中であれば、利用者の適切な安全確保が求められます。また、避難所に指定されていない施設でも、行政からの要請により避難所として指定される場合もあります。

2016年4月に発生した熊本地震では、避難者がピークを迎えた4月17日に全体で855カ所の避難所が開設されました。しかし、避難所として指定外であった施設185カ所にも、およそ3万6千人が避難していたことが明らかになっています。それは指定避難所への避難者数(183,882人)のおよそ2割にのぼります。
参考サイト:熊本地震:指定外避難所に3万6000人 本震翌日 – 毎日新聞

平成29年版_防災白書|図表1-1-5 熊本地震による熊本県の避難者数と避難所数の推移_内閣府より
 

 

当研究所では2018年3月に大阪で災害時マネジメントセミナー「災害時に指定管理事業者が担う役割と責任」を開催し、熊本地震を例にとって公共施設で何が起きたかの検証を行いました。セミナーでは右のような問題提起・議論がありました。

詳細は「【報告】セミナー「災害時に指定管理事業者が担う役割と責任」(18/3/22)」参照

  • 東日本大震災では原発事故のあった福島県を除き、半年間の避難所生活で亡くなった人は1,317人、半年以降は120と10倍以上の差があり、実に9割以上の人が、避難生活期で亡くなっている。
  • 熊本地震における直接死50名に対し、関連死203名(全死者数の8割)(2018/1/23現在)
  • 熊本地震では避難所指定外施設に避難者が殺到し、後から避難所指定を受けた施設が全体の2割あった。
  • 熊本市内の施設で170人もの避難者が宿泊することになり、市役所に食料を求めたが、「指定避難所ではないので、食料を届けられないかも知れない」という返答を受けた。
  • 施設利用の再開について多くの問い合わせがあったが、避難者の受け入れとの関係もあり、確実な返答が難しかった。
  • 指定管理施設職員の身分保障や安全確保について、行政との災害時対応の取り決めが十分でなく、後の折衝に苦労した。 etc.

「災害時施設運営管理者」の詳細

 
お詫び
大阪北部地震および西日本豪雨の影響で研修開催の準備が遅れています。研修日程・会場等の詳細につきましては後日、お知らせさせていただきます。
セミナー詳細の送付ご希望の方は seminar@diversityjapan.jp 宛てに件名「災害時施設運営管理者研修詳細希望」とお書きの上、本文にお名前と所属をお書きになってお送りください。詳細が決まり次第、ご案内させていただきます。
ホームへ戻る