防災フォーラム「今、地域に求められる災害対応力」

日本財団は、東日本大震災を契機に立ち上がった「被災者をNPOと つないで支える合同プロジェクト」の活動を受け継ぎ、2012年10月より 大規模災害時に避難生活での被害の拡大を防ぎ、災害関連死を減らす ことを目的とし、全国で研修・訓練事業、フォーラムの開催などを中心に 活動を続けています。2016年4月14日に発生した熊本地震では、熊本県・ 大分県と支援協定を締結し、各種支援活動を展開しました。特に甚大な 被害を受けた益城町においては、被災された方の状況調査や避難生活が 長期化する中での避難所や在宅避難者、仮設住宅の調査を実施した上で、 被災者に寄り添った支援を実施しました。

本フォーラムでは、阪神・淡路大震災から熊本地震までの変化を振り 返り、熊本地震における支援活動や事例の報告をし、これまでの経験から 「命を守る対策」から「命をつなぐ対策」へとつなげるためのポイントを、 パネルディスカッションを通じて明らかにしていきます。

ダイバーシティ研究所は当フォーラムの事務局を担当しています。

防災フォーラム「今、地域に求められる災害対応力」
– 避難所で被害を 拡大しないために –

【開催要項】
日時:2017年3月14日(火) 13:30 – 17:00(開場13:00)
場所:静岡県男女共同参画センター「あざれあ」大ホール
参加費:無料
お申込: 下段のお申込みフォームにご記入の上、送信してください。
またはメール: apply@diversityjapan.jp 、FAX:03-6233-9560 にて氏名、所属・役職、TEL・FAX、 参加者数・E-mail をご記入の上、「3 月 14 日防災フォーラム参加希望」と明記してお申込みください。
参加費:無料
フォーラムチラシ:PDFダウンロード

【登壇者紹介】
田村 太郎 (一財)ダイバーシティ研究所代表理事/復興庁復興推進参与
阪神大震災直後に外国人被災者へ情報を提供する「外国人地震情報センター」の設立に参加。1997年4月から2004年3月まで(特活)多文化共生センター代表を務める。2007年1月からダイバーシティ研究所を設立し、CSRにおけるダイバーシティ戦略に携わる。東日本大震災を受けて、「被災者をNPOとつないで支える合同プロジェクト(つなプロ)」を立ち上げ、代表幹事を務める。また、内閣官房に発足した「震災ボランティア連携室」で企画官に就任。被災地のニーズ把握や震災ボランティア促進のための施策立案に携わった。2014年1月より、復興庁復興推進参与(非常勤)。

伊知地 亮 (一財)ダイバーシティ研究所 研究主幹
1999年から2009年まで国際協力NGOピースボートに所属。主に海外での紛争・災害支援プロジェクトを担当。東日本大震災の発生時には政府からの要請を受けて内閣府内に設置された「震災ボランティア連携室」室員として政府対策本部に入る。UNOCHA(国連人道問題調整事務所)の現地アセスメントのコーディネートなどを担当。復興庁復興推進参与(非常勤)として官民での連携促進に尽力している他、熊本地震の際は日本財団の現地支援事業に従事。

吉村 静代 益城だいすきプロジェクト「きままに」代表/益城町テクノ仮設団地自治会長
1992年「地域づくりボランティア団体・益城まちおこし塾」結成、1997年の阪神・淡路大震災を教訓に「防災ボランティア益城」を結成。その後もボランティアやイベントの開催などの地域活動を多数展開。2016年4月14日に発生した熊本地震の際には、指定避難所である益城中央小学校体育館に避難、「主役はわたしたち∼明るく楽しい避難所きままに∼」をモットーに避難所の自主運営を行う。テクノ仮設団地移行後は、自治会長としてコミュニティ形成に取り組んでいる。

村野 淳子 大分県別府市企画部危機管理課
2003年宮城県北部連続地震災害で約2週間被災者の支援活動を行ったことをきっかけに、2004年新潟県中越地震、2007年能登半島地震、新潟県中越沖地震などで支援活動を行う。「別府市障がいがある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」の施行に委員として関わり、障害者の災害対応を条例に織り込む。東日本大震災では避難所の改善に取組み、被災者が“自分の命と暮らしを守る”ために、避難所運営を行えるための訓練等を実施。2016年1月より別府市にて個別支援計画のモデル作りに着手している。

橘 清司 総務省大臣官房企画課 課長補佐
2003年総務省入省。千葉県総務部市町村課、内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(地震・火山対策担当)付、総務省自治行政局自治政策課係長、福井県健康福祉部介護保険、国民健康保険等担当課長、同県総務部財政担当課長、総務省消防庁消防・救急課課長補佐、同省大臣官房秘書課土屋正忠総務副大臣秘書官等の勤務を経て、2016年8月より現職。現在、災害時に外国人や高齢者に必要な情報を確実に届けることを目的とした「情報難民ゼロプロジェクト」(2016年12月22日に取りまとめ報道発表)の推進に携わっている。

筑紫 利之 静岡県危機管理部危機情報課 課長
静岡県では、1976年に東海地震説が発表されて以来40年にわたり、明日起こっても不思議ではない大規模な地震に対して、ハード面、ソフト面のあらゆる側面から防災対策の強化に取り組んでいる。総合防災訓練の県民参加率、学校・幼稚園施設の耐震強化率の全国1位を始め、トップレベルの防災対策を講じている。「アクションプログラム2013」では、2022年度までに、想定される犠牲者を8割減少させることを目標とし、各種施策を進めている。

青柳 光昌 日本財団ソーシャルイノベーション推進チーム 上席チームリーダー
1991年日本財団へ入会。1996年よりNPO支援のプログラム開発を担当。2011年3月より東北地方太平洋沖地震災害復興支援センターの責任者として、緊急期のボランティア・NPO活動への支援や、企業や行政と連携した支援事業を企画、実施。現在は、災害対応・防災事業のほか、子供の貧困対策、社会的インパクト投資による社会変革の推進等、同財団の取組む複数の社会変革事業を統括。災害支援をテーマにした著書に、日本型「無私」の経営力(光文社新書)、東北発10人の新リーダー(河北選書)、東日本大震災復興が日本を変える-行政・企業・NPOの未来のかたち(ぎょうせい)(いずれも共著)がある。


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