研修・講演会・セミナー

「ダイバーシティ」はこれまで企業の人事やマーケティング戦略として広がってきましたが、人口構成や経済状況が大きく変化するなか、社会のあらゆる組織で人の多様性に配慮した取り組みが必要となっています。地域や組織全体でダイバーシティを推進する必要性は、年々高まっています。
ダイバーシティ研究所では2007年の創設以来、全国各地から多くのご依頼を受け、講演や研修を通した地域や組織でのダイバーシティ推進に関する概念の普及や、具体的な実践のためのノウハウの提供に努めてきました。私たちはこれからも、職場や地域でダイバーシティを推進していこうとするみなさんのお役に立ちたいと考えています。

これまでの事例

地域に求められる取り組みについて
ダイバーシティ推進を通じて、ひとりひとりの多様性が尊重される「誰もが暮らしやすい地域づくり」を支援します。

セミナー・講演例(地域住民向け)

  • さまざまな主体とのコラボレーションによってイノベーションを起こすには
  • 誰も排除されない社会をめざして
  • コミュニティビジネス(CB)とは?成功するCBの秘訣
  • 解決力を磨くための事業計画のつくりかた

自治体における施策の推進について
地域社会の変化に対応できるダイバーシティ施策の推進による、持続可能な「誰もが活躍できる社会づくり」を支援します。

セミナー・講演例(自治体職員向け)

  • ダイバーシティの推進と人権の尊重
  • 多文化共生と地域社会
  • 「ダイバーシティ」は地方創生への第一歩
  • 地方都市におけるこれからのダイバーシティ戦略のあり方
  • ダイバーシティマネジメント∼自治体に求められる取り組み∼

従業員や顧客の多様性に配慮した企業経営について
組織における採用・就業・登用等での取り組みにより「誰もが働きやすい職場づくり」を支援します。

セミナー・講演例(企業向け)

  • ダイバーシティ経営とは
  • 企業の社会的責任と人権
  • 多様な社員がもたらすイノベーション
  • ダイバーシティの推進による持続可能な職場づくり
  • 職場でのダイバーシティ組織運営

避難生活で被害を拡大しない災害時対応について
実際の支援活動に基づいて、多様な人々に配慮ができる災害時対応の推進を支援します。

セミナー・講演例(防災啓発、災害対応)

  • 誰も排除されない災害対応について
  • 災害に強いまちづくり
  • 災害弱者をつくらないための地域防災
  • 震災からの教訓と復興・創生に向けた今後の課題
  • 災害時の外国人対応と日常からの多文化共生づくり

依頼から実施までの流れ

  1. メールまたは電話にてご要望内容(日程や講演内容等)をお知らせください
    E-Mail: office(at)diversityjapan.jp((at)を小文字の@に変換してください)
    Tel: 03-6233-9540 (平日、10 – 16時)
  2. ご要望内容を調整後、申込書を作成していただきます
  3. 申込書に基づき準備物やスケジュールを確認します
  4. 講演終了後、請求書を郵送いたしますのでご対応ください

ダイバーシティ研究所の講師陣

田村 太郎(代表理事)

阪神・淡路大震災で外国人被災者支援や復興まちづくりに非営利・民間の立場から携わる。多文化共生センター代表や自治体国際化協会参事等を経て、07年1月にダイバーシティ研究所を設立。代表として、CSRや自治体施策を通したダイバーシティ推進やソーシャル・ビジネスによる課題解決、東日本大震災や熊本地震の被災地支援に取り組む。明治大学大学院兼任講師。

 

山本 千恵(理事)

大学卒業後一般企業に就職し、結婚を機に退職。2人の子育てと親の介護の経験から、独学で行政書士資格を取得し、事務所を開業。07年の当研究所創設時より理事として、企業のCSRの取り組み調査や地域の中小企業セミナーなどを担当。また11年6月から兵庫県議会議員を一期務め、「ひょうご多文化共生社会推進指針」や「中小企業の振興に関する条例」の制定に関わった。

 

伊知地 亮(研究主幹)

99年から10年間、国際協力NGOピースボートで主に海外での紛争・災害支援活動やニューヨーク事務局の立ち上げ等に関わる。東日本大震災では内閣官房「震災ボランティア連携室」主査として、官民連携や国連人道問題調整事務所の現地コーディネートなどを担当。15年より当研究所研究主幹となり、災害時対応や人材育成事業を担当。熊本地震では現地での支援事業を指揮した。

 

井上 洋(参与)

80年4月に経団連へ入局。産業政策、都市・地域政策などを専門とし、阪神・淡路大震災では産業復興に向けた提言や、02年の『奥田ビジョン』のとりまとめを担当。「中央教育審議会」や「文化審議会」委員も務める等、グローバル人材の育成や外国人への日本語教育に長く関わる。社会本部長、教育・スポーツ推進本部長等を経て17年に退職。同年10月より当研究所参与。

 

実績

セミナー・講演
中小企業庁、関東経済産業局、東京都、兵庫県、埼玉県、熊本市、国際交流基金、自治体国際化協会、全国市町村国際文化研修所、人権教育啓発推進センター、日本経済新聞社、自治大学校、甲南女子大学
その他企業・自治体・教育機関等多数
新聞・雑誌連載
日経グローカル「自治体NPO新連携ガイダンス」16年4月∼17年3月
毎日新聞大阪版夕刊社「社会起業のはじめかた」16年4月∼17年3月

お問合せ

一般財団法人 ダイバーシティ研究所
URL: http://diversityjapan.jp/
E-Mail: office(at)diversityjapan.jp((at)を小文字の@に変換してください)
TEL: 03-6233-9540 (東京事務所 平日 10-16 時対応)