現在、厚生労働行政推進調査事業「災害発生時の分野横断的かつ長期的なマネジメント体制構築に資する研究」の一環として、「平成30年7月豪雨」で当研究所が広島県坂町で実施した被災者生活実態調査を引き継いで災害ケースマネジメントによる支援活動にあたる「坂町地域支え合いセンター」の3年間の支援の経過を調査しています。
昨年末に坂町役場、支え合いセンターそして地域の皆さまのご協力を得て、1200件強の訪問記録シートに基づく支援経過データを採取し終え、被災者の生活再建にどのような体制や調査のあり方が望ましいかの分析を進めています。結果は5月頃に報告させていただきます。
南海トラフのような巨大地震が起こる前に全国的に災害ケースマネジメントによる支援体制が整い、被災者全てが早期に生活再建できるようになればと思います。しかし、現実には広大な地域で甚大な被害が発生し支援が追いつかないと予想され、やはり個々の備えが最も重要な防災対応であるとも感じています。今後、当研究所として個別の備えに対しても一助となる活動を実践していければと考えています。
