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災害多発＋コロナ禍で求められる地域防災の新しいチャレンジ
「新たな備えサポート隊 in 松山」がはじまります
災害の多発化やウィズコロナ時代のなか、災害時の“避難方法や支援のあり方”も従来のマニュアルが通用しなくなってきており、避難所が中心だったこれまでの支援から、自宅で安心して過ごすための取り組みへ防災の軸を変えていく必要性やそれに伴う課題が見えてきました。
そのようななかで、自力で「新しい避難」ができない世帯への支援を通じ、地域で暮らす全ての人々に安全・安心をテーマに、ホームセンター最大手のDCM株式会社が発起人となって、愛媛県松山市で地元企業等を中心とした実行委員会が6月27日に発足し、ボランティアスタッフの募集を開始しました。ダイバーシティ研究所では当事業の事務局を担当しています。詳しくは下記ウエブサイトをご参照ください。
当該事業は大きく３つの概要で成立しています。
１つめは、“新たな備えに関する啓発活動”。
２つめは新たな備えを助言し必要な備品や設置を支援し、地域防災における情報ネットワークを構築する“新たな備えサポーターの育成”と“情報管理システムや支援ツールの開発”。
３つめは、防災の知識を持つ地域の顔としての防災士、支援を必要とする世帯の安全な環境を支える社会福祉士、未来の地域防災の担い手となる地元の学生(ボランティア)を１つのサポートチームとして、支援を希望する世帯(今年度は100世帯を目標)への派遣を行います。
そして本日7月25日、「地域防災力強化に向けた協力及び連携に関する協定書」を松山市役所・愛媛大学・当実行委員会の3者で締結し、産官学民連携による地域防災の新しいチャレンジを進めることとなりました。
この事業は、社会の要請に則した新たな備えの啓発を行い、同時に対象世帯をサポートしていくためのより確実性の高い“ネットワークの構築”と“支援策”を適えるための事業です。産・官・学・民の地域全体で取組むこの事業は、全国でも先駆けて、社会の要請に則した新たな備えの啓発を行い、同時に対象世帯をサポートしていくためのより確実性の高い“新しい支援ネットワークの構築”と“新しい支援策”を適えるための事業です。
この松山モデルがひとつのプロトタイプとして成立した後、このような取組みが全国で展開されることを期待しています。
川崎克寛（ダイバーシティ研究所 研修・訓練担当）
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