一般財団法人ダイバーシティ研究所メールマガジン

当研究所の活動や「ダイバーシティ」についての情報をお届けします

2019年3月号 (Vol.147)

「災害時施設運営管理者」研修

3月14日に大阪で公共施設での避難者対応のあり方を学ぶ「災害時施設運営管理者」研修の第１回が開催されました。16名の受講者があり、災害時に施設管理者がなすべき対応や備えについての熱心な聴講や議論の場となりました。

次回は次項の「事業者向け災害時対応セミナー」との連動企画で、５月16日(木) 札幌、24日(金) 埼玉での開催を予定しています。詳細は次項にあるWebページをご覧ください。

事業者向け災害時対応セミナー

「災害多発時代に求められる事業所の役割と備え」

災害時に避難所となる施設を「指定管理事業者」として運営するケースが増えている等、民間事業者に対して災害時に期待される役割が増しています。本セミナーでは、日ごろの備えや初動体制の整備に必要な考え方や具体的な手順などをご紹介します。

５月は16日(木) 札幌、24日(金) 埼玉での開催を予定しています。また、災害時施設運営管理者研修（1種）を同日同会場で開催します。詳しくは紹介Webページをご覧ください。

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田村寄稿のお知らせ１

日立財団 Webマガジン「みらい」Vol.3
http://www.hitachi-zaidan.org/mirai/

少子化社会の現状と課題

外国人コミュニティとの共生
〜これまでの経緯とこれからの期待〜

外国人によって形成されるコミュニティを「外国人コミュニティ」と呼び、これまでの経緯や日本社会で果たしている機能について、外国人住民とホスト側である日本社会との両面から論点を整理し、これからの多文化共生社会の形成における課題と可能性について論点の整理を試みる。

Webページよりご覧いただけます。

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田村寄稿のお知らせ２

◆「月刊福祉4月号」のご案内

社会福祉の新しい方向を探る総合月刊誌です。

【内容】

4月号≪特集多文化共生で地域をつくる≫
外国籍の方および外国にルーツのある方をはじめ、多様な背景をもった方が
集まりともに地域でくらしていくうえで、福祉関係者に何が期待されているか、
何かできるかについて考察する。

〔てい談〕
多文化共生を地域ですすめていくには
田村太郎（一般財団法人ダイバーシティ研究所代表理事）
三瀬正幸（社会福祉法人青山里会人事部長）
朝倉美江（金城学院大学人間科学部コミュニティ福祉学部教授）〔進行兼〕
ほか
【体裁】B5判／104頁
【定価】本体971円（税別）毎月6日発売（6日が土日祝の場合は翌平日発売）
【送料】300円（10冊以上・定期購読の方は送料サービス）
【購入申込】下記のURLをご覧ください。
https://www.fukushinohon.gr.jp/_surl/180
【問合せ先】全国社会福祉協議会出版部
〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2
TEL： 03-3581-9511 / FAX:03-3581-4666

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