ダイバーシティ研究所が事務局を担当した益城町の被災者調査の結果が日本財団より本日、発表がありました。未だ1,000人以上が安全ではない場所で避難生活しており、今後、大雨や土砂くずれによる二次災害が懸念されます。現在、益城町内に3カ所の被災者支援拠点設置と、避難所である益城町総合体育館の整備による対策を進めています。詳細は以下の日本財団Webサイトをご覧ください。
益城町内の在宅避難者、1,243世帯／3,195人の実態調査
http://www.nippon-foundation.or.jp/news/pr/2016/73.html
