一般財団法人ダイバーシティ研究所 メールマガジン
当研究所の活動や「ダイバーシティ」についての情報をお届けします

Vol.179 (2023年2月8日発行)

100年と28年と12年

 先月の17日で阪神・淡路大震災から28年が経ちました。あの頃、私は後先も考えず、自分の身の回りに多かった外国人の支援に奔走しました。外国人被災者支援を機に始まった活動は、その後「多文化共生」のコンセプトを広める取り組みへと拡大しました。当時の活動について、1月17日の朝日新聞にインタビュー記事が掲載されましたので、よろしければご覧ください。
https://www.asahi.com/articles/ASR184TSKR17PTIL00H.html

 また来月11日で東日本大震災から12年を迎えます。発災の翌週に内閣官房の企画官となった私は、官民連携を主なテーマとして施策の立案や展開にあたることとなりました。いまも復興庁・復興推進参与として東北の復興に携わっています。10年の節目を前に東京オリパラが開催され、災害・復興への世界からの支援に感謝を伝えるとともに、まだまだ道半ばの復興の現状を広く知ってもらう機会になるはずだった2020年がコロナの混乱の中に過ぎてしまい、どんな取り組みがこれからの復興の一助となるのか、いまだ悩みながら東北に向き合っています。

 そして今年は関東大震災から100年にあたります。昨年から改めて、過去の災害や復興に人々がどう向き合ったのかを調べて直しているのですが、残念なことに、私たちは歴史から何も学んでいないという事実を痛感しています。関東大震災が起きる前から備えを呼びかける人は少なからずいたのに、あれほどの被害を出してしまった。朝鮮人への虐殺に代表される、災害前から合った社会の脆弱性がもたらす「人災」も繰り返し起きています。

 しかし、それが人間なのかもしれません。科学的な視点を持って冷静に判断することができるのなら、過ちは繰り返されないはずです。もはやそれはできない、それが人間なのだ、人間はそんなに賢くはないのだという前提に立ち、それでもあきらめずに、これまでとは異なるアプローチでの備えや社会の変革に臨んでみたいものだと、あきらめ半分、希望半分な気持ちで私は2023年をスタートしています。みなさんはいかがでしょうか。

本年もどうぞよろしくお願いいたします。
 
一般財団法人ダイバーシティ研究所
代表理事 田村太郎
【田村登壇のセミナー】

2023年 2月17日
東京都防災(語学)ボランティア研修公開講座

日 時: 2023年 2月17日(金)18:00~20:00
会 場: ZOOMによるオンライン配信
申込・問い合わせ: https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/chiiki_tabunka/tabunka/tabunkasuishin/0000001801.html

2023年 2月19日〜
こどもと女性に寄り添う任意の避難所運営リーダー養成講座

日 時: 2023年 2月19日(日)〜   13:00〜16:00
会 場: オンライン配信
     ※田村は3月21日登壇(於ウインク愛知 9:30〜12:00)
申込・問い合わせ: https://cwnt.jp/news21/

2023年2月23日
徳島県の災害ケースマネジメントをどう進めていくか?

日 時: 2023年2月23日(木・祝) 13:30~16:00
会 場: 徳島大学地域創生・国際交流会館5階 フューチャーセンターA.BA
申込・問い合わせ: https://www.tokushima-u.ac.jp/ccell/docs/46268.html

2023年3月10日
人権NPO協働助成事業 年間報告・交流会

日 時: 2023年3月10日(金)13:30~16:45
会 場:   (対面) エル・おおさか(大阪府立労働センター) 本館7階709
                    (オンライン)Zoomミーティング
申込・問い合わせ: https://www.jinken-osaka.jp/2023/01/2022_npo_4.html


【報告】
復興庁「産業復興事例集2022-2023」
田村が監修委員を務める復興庁の事例集が発行されました。今年度からウエブ版のみの発行となります。岩手・宮城・福島の最新事例の紹介の他、監修委員による座談会の記事もぜひご覧ください。
https://www.reconstruction.go.jp/jireishuu/


苫小牧市主催「市長とジェンダーミーティング」
1月19日に開催された掲題のイベントで田村が情報共有(講演)とグループディスカッションの進行を務めました。ディスカッションでは「女性の管理職を増やす」をテーマに参加者それぞれが宣言を発表しました。

リモートワークに伴う対応について
新型コロナウイルス感染症対策として、当研究所でも2020年4月より原則としてリモートワークを実施しています。
状況が改善されるまで、ご連絡につきましては、可能な限り電子メールにて対応いただければ幸いです。

事務局代表アドレス
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