一般財団法人ダイバーシティ研究所 メールマガジン
当研究所の活動や「ダイバーシティ」についての情報をお届けします

Vol.177 (2022年10月20日発行）

ダイバーシティ研究所が防災に取り組む理由

　ダイバーシティ研究所は企業や自治体、NPO等による取り組みを通して、誰もが活躍できる社会をめざすための組織ですが、東日本震災以降、避難所での多様なニーズへの配慮や在宅避難者の調査、復興まちづくりでの合意形成支援など、「防災」をテーマにした事業も数多く展開しています。最近は「これじゃあDisaster研究所ですね」と揶揄されることもあります。

　私たちが防災に取り組むのは、ダイバーシティとは反対に、災害時には多様性への配慮が後回しにされてしまうことが多く、誰も取り残されることのないよう目を見張り、避難生活で命を落とす人が出ないようにしたい、復興まちづくりで排除される人が出ないようにしたい、という理由があるからです。

　人口減少でこれまでのような地域での助け合いが難しくなりつつあります。災害の多発化やコロナ禍で、広域での助け合いもいままでと同じようにはできなくなっています。変化する社会の状況に向き合い、誰も取り残されることのない災害時対応をめざして、ダイバーシティ研究所ではこれからも防災の取り組みに力を入れていきたいと考えています。

　10月22日に神戸で開催される「ぼうさい国体」の分科会に登壇し、阪神･淡路大震災での外国人被災者支援からダイバーシティ防災に至るこれまでの経緯をお話しさせて頂くことになりました。ショートノーティスとなってしまって恐縮ですが、ご参加いただければ幸いです。
 
一般財団法人ダイバーシティ研究所
代表理事　田村太郎
ぼうさいこくたい2022　　ワークショップ
防災にダイバーシティの視点を入れ込む
～阪神・淡路大震災以降の女性や外国人らの参加促進の取組から～

日程：2022年10月22日(土) 17～18時
会場：Zoom にて先着 100 人（申込不要）
入場料：無料
主催　阪神・淡路大震災からのダイバーシティの歩みを検証する実行委員会

詳細URL
https://bosai-kokutai.jp/2022/Wo-3/
上記 URL から事前にダウンロードできる資料の 1 枚目に、趣旨や当日会議室の URL 等を掲載しています。アクセスできない方はメールでお問い合 わせください。ponaikawa@outlook.jp
【「ひょうご防災リーダーフォローアップ研修」報告書】

2021年10 月17日に兵庫県広域防災センタ ー( 三木市志染町御坂 1-19)において兵庫県との共催で「ひょうご防災リーダーフォローアップ研修」を開催しました。

大規模自然災害の被災地での支援活動経験と自治体の地域防災計画等を反映した「リアル 避難所運営訓練プログラム」を作成し、防災士や防災リーダー、行政職員等を対象に訓練を実施しました。避難所での混乱や運営を模擬体験し、要配慮者等が直面する課題や必要な配慮を身近に感じると同時に、アフターコロナの避難所運営に求められる視点を探り地域の避難所運営人材育成に取り組みました。

「ひょうご防災リーダーフォローアップ研修」報告書
https://diversityjapan.jp/hyogo-semiar-211017/
日本財団ジャーナル
対談【避難民と多文化共生の壁】
専門家に問う、ウクライナ問題から見た日本で暮らす「外国人との共生」の意味

筑波大学大学院 明石純一教授と田村とのウクライナ避難民受入れから見た外国人との共生のあり方に関する対談を公開しています。

ウクライナ問題から考える「外国人との共生」 | 日本財団ジャーナル
令和４年度企業におけるＣＳＲ・人権担当者向け実践講座
【ダイバーシティ&インクルージョン ～多様性に配慮のある職場を目指して～】

中小企業庁主催の「令和４年度企業におけるＣＳＲ・人権担当者向け実践講座」での田村講演動画を公開しています。
多文化共生地域ネットワーク支援事業
【かめのり多文化共生塾 2022】
主催：公益財団法人かめのり財団

現在、国内では外国人の受け入れや共生施策への必要性や機運が高まる一方で、地域 における推進の担い手が不足しているという状況を鑑み、その担い手と、事業を進める組織の育成が急務と考え、 2022 年度は多文化共生に向けた担い手育成とネットワーク形成のための研修会およびネットワーク会議を実施 します。

これらの活動を通じて、受講生は 2023 年 4 月からの具体的な活動プランを企画・立案し、ネットワーク会議 での審査を経て採択された事業には、活動資金の一部を助成します。

詳細・お申込み
リモートワークに伴う対応について
新型コロナウイルス感染症対策として、当研究所でも2020年4月より原則としてリモートワークを実施しています。
状況が改善されるまで、ご連絡につきましては、可能な限り電子メールにて対応いただければ幸いです。

事務局代表アドレス
office@diversityjapan.jp
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発行日：不定期
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